広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けることができるようにするため，指定都市が，地方が担っている事務の全てを一元的に取り扱うとともに，必要な自主財源を制度的に保障する制度であると同時に，地域特性に合わせた地方自治制度へ再構築し，現行制度の課題を解消するものであり，本市はこの特別自治市を目指しております。
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けることができるようにするため，指定都市が，地方が担っている事務の全てを一元的に取り扱うとともに，必要な自主財源を制度的に保障する制度であると同時に，地域特性に合わせた地方自治制度へ再構築し，現行制度の課題を解消するものであり，本市はこの特別自治市を目指しております。
現在の地方自治制度において，特別自治市が制度化されていない中にあって，いかにして特別自治市制度への理解を促していくかが課題となります。したがって，まずは，現在の枠組みにおいてできることから着手することで，本市が牽引役となって行う圏域内の市町への様々な支援について，市町やその住民にそのメリットを実感してもらうことがこの制度のＰＲにつながります。
現行制度の課題を解消するための当面の対応としては，感染症対策に係る道府県と指定都市の役割分担の見直しを国に対し要請しているところですが，抜本的な課題解決に向けては，地方自治制度の再構築により，特別自治市の実現を目指す必要があると考えており，県を含めた多くの関係者に特別自治市制度への理解が得られるような環境を醸成していきたいと考えているところです。 以上です。
これは公務員倫理、あるいは接遇マナー、メンタルヘルスといった研修を府中市主催として行い、また、広島県の研修センターでの地方自治制度、公務員制度、あるいは論理的思考といった考え方といった研修も行っております。また、職場の先輩によるサポーターといったものも充実させて、人事課も定期的な面談といいますか、フォローといいますか、そういったことも展開しているところでございます。
││ このような主張自体が「言論の府」といわれる議会、そして主権者の代表として選挙で選││ばれた議員の職責を無視したものであり、かつ、大谷忠幸議員以外の２９名の東広島市議会││議員を侮辱し、東広島市議会の歴史と尊厳を傷つけるのみならず、地方自治制度の根幹をな││す、地方議会制度そのものを否定する行為であると言わざるを得ない。
こうした状況を踏まえ、国の地方制度調査会では今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で、地域における住民サービスを担うのは行政のみならず、重要なパートナーであるコミュニティー組織等と相互に連携していくことを目指すべきであるとしております。
現在は地方自治制度や公務員制度に造詣の深い専門家をアドバイザーにお願いして、これから制度をつくり上げていくに当たっての助言をいただこうと思っているところでございます。また、令和２年度は、新年度予算案にも予算計上しておりますが、この制度について意見を聴くための懇話会の開催を予定しており、この懇話会で有識者の意見を十分に聴いた上で制度設計について検討してまいりたいと考えております。
現在は地方自治制度や公務員制度に造詣の深い専門家をアドバイザーにお願いして、これから制度をつくり上げていくに当たっての助言をいただこうと思っているところでございます。また、令和２年度は、新年度予算案にも予算計上しておりますが、この制度について意見を聴くための懇話会の開催を予定しており、この懇話会で有識者の意見を十分に聴いた上で制度設計について検討してまいりたいと考えております。
これからの地方自治制度を議論してございます地方制度調査会というものがございますけれども，こちらにつきまして，昨年度の１０月に市長からびんご圏域の地域産業政策といった観点で御説明をさせていただきました。現在，国におきましては，連携中枢都市圏構想，そして圏域のあり方につきまして，地方自治法の改正も含めて議論をされているというふうに認識しております。
平成の３０年間は，地方自治制度の大きな変遷がありました。平成１２年に施行された地方分権一括法による国と地方の関係の協力，対等化や道州制の議論，また連携中枢都市圏など今後の地方行政の新たな方向性が示されました。また，新たに制度化をされた中核市制度により，福山市は平成１０年に中核市に移行し，備後圏域の中心都市としての役割を担うことになりました。
市長は、二元代表制の地方自治制度の中で、議会との連携を基本的にはどのように考えておられるのか。質問の思いは、大事な事業が一定程度議会と意思統一ができないという状況が続いてきているというふうに考えるんですが、市長の答弁をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答をいたします。
地方自治制度においては、議決機関として重要事項について意思決定する議会と執行機関としての市長及び行政委員会とは、車の両輪のように対等であり、お互いが牽制・連携する中で、それぞれの権限を行っています。そのような中、市議会におかれましては、議会改革の一環として行われる議会報告会の開催や平成25年度からの政務活動費による調査研究活動なども実施されております。
こうした取り組みは現行の地方自治制度を前提としたものでございまして、国と地方のあり方を根底から見直す、道州制の議論につながるものではございません。 ◆５番（奥田和夫議員） そう言えないから、おっしゃってないんだろうと思うんですが、結局は今の話をつなぎ合わせてみたら、自治体というのはこれから衰退を加速させていくという方向になるでしょう。
指定管理者制度については、昨年第４回定例会において石原議員より質問があり、2003年６月に地方自治法の改正により創設された指定管理者制度における総務省の地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書をもとに、指定管理者制度の現状と、今後の課題についての質問に対し、公募、非公募の選定方法については民間活力の積極的な活用を主目的とする制度の趣旨に基づき、原則公募とし、施設の
こうした取り組みは現行の地方自治制度を前提としたものでございまして、国と地方のあり方を根底から見直す、道州制の議論につながるものではございません。 ◆５番（奥田和夫議員） そう言えないから、おっしゃってないんだろうと思うんですが、結局は今の話をつなぎ合わせてみたら、自治体というのはこれから衰退を加速させていくという方向になるでしょう。
2003年６月の地方自治法の改正により創設された指定管理者制度は、定着したようにも思われますが、昨年の３月、総務省の「地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書」において、指定管理者制度等の行政の民営化に関して、アウトソーシングも進み、公共施設の管理業務を地方公共団体が直営で行うことは少なくなり、公の施設の管理などは、民間事業者が実施し、職員は、事業者との折衝やモニタリング
今でも若干そういう部分はありますけども、それはごくわずかでありまして、それが大きな部分を占めるようになりますと、これは地方自治制度の根幹を否定するものになってしまいます。したがって、中央政府の政策に乗っているかどうかで判断して交付金の額を決めるという制度には、地方自治体として賛同するわけにはいかないと思います。
現行の地方自治制度は、市民生活にとって最も重要な予算編成権など、首長に絶大な権限が与えられた首長主義であり、アメリカの二元代表制とは異なる日本型の二元代表制であると考えております。 とはいえ、我々もまた市民の皆様から負託を受けた身であり、民主主義には不可欠の機関であることもまた厳然とした事実であります。市長から提案された議案に対し、十分な審議を行い結論を出していくという姿勢に揺るぎはありません。
ご承知のとおり、地方自治制度の本旨においては、市民から選ばれた市長及び議員はともに市民の代表として、それぞれの職務について市民に対する責任を負っており、市長と市議会とが車の両輪のように協力するとともに、相互に切瑳琢磨することによって、公正、公平、民主的な行政運営を行うことができます。
現行の地方自治制度下において各種施策を実施するに当たっては，事業実施主体を県または市の単独にするもの，あるいは県・市共同にするものがありますが，県・市が連携した行政展開を図る上で重要なことは，最適な行政サービスを住民に提供するには，どのような役割分担が適切かということを考えることだと思います。